可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
マイナンバー制度の根拠の番号法、これは長い名前で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第17条では、このマイナンバーカードは任意取得が原則です。ですから、カードは義務とはされておりません。全ての国民が公的保険に加入する国民皆保険制度の下で保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持たざるを得ず、事実上の義務化であり、番号法違反です。
マイナンバー制度の根拠の番号法、これは長い名前で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第17条では、このマイナンバーカードは任意取得が原則です。ですから、カードは義務とはされておりません。全ての国民が公的保険に加入する国民皆保険制度の下で保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持たざるを得ず、事実上の義務化であり、番号法違反です。
そうした中、2013年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法が成立し、2015年10月から各人に社会保障、税、災害対策の３分野で横断的なマイナンバーが通知されました。マイナンバーにより必要な添付書類が減り、行政側も莫大な書類を見る必要がなくなり、複数の機関に存在する個人情報を確実かつ迅速に確認することが可能になったわけであります。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第48号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の制定について、議案第60号、令和３年度関市一般会計補正予算（第６号
の認定について 第13 議第６３号 令和２年度多治見市下水道事業会計利益の処分について 第14 認第１１号 令和２年度多治見市農業集落排水事業会計決算の認定について 第15 議第６４号 令和２年度多治見市農業集落排水事業会計利益の処分について 第16 認第１２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算の認定について 第17 議第６６号 多治見市個人情報保護条例及び多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
次に、日程第３、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。
９ページ、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、引用条項及び字句を改める改正を行うもので、一部を除き公布の日からの施行です。
本条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴いまして、マイナンバーに係る国の情報提供ネットワークシステムの所管変更及び引用規定の号ずれに対応するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料１ページの新旧対照表をご覧ください。
基づく資金不足比率の報告について 第28 報第３０号 令和２年度多治見市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第29 報第３１号 令和２年度多治見市農業集落排水事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第30 報第３２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第31 議第６６号 多治見市個人情報保護条例及び多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
年度多治見市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第28 報第３１号 令和２年度多治見市農業集落排水事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第29 認第１２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算の認定について 第30 報第３２号 令和２年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について 第31 議第６６号 多治見市個人情報保護条例及び多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号法と申し上げますが、の改正に伴い、改正をするものでございます。 主な改正内容は、第25条第２項において、特定個人情報の訂正の実施をした場合の通知先について、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めるなど規定を整備するものでございます。 施行日は、公布の日です。
議第５４号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い改正するもので、審査においては、改正の背景といった論点からの質疑に対し、マイナンバーカードはデジタル社会を支える基盤となるもので、国の責任においてシステムの安定性をさらに高める必要があることから、今回の法改正により、地方公共団体情報システム機構がカードを発行する主体
別表６の項第９号関係は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード発行の業務が地方公共団体情報システム機構の業務とされたため、個人番号カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。 また、それぞれの事項の施行日を附則において規定しております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（仙石浅善君） 以上で説明は終わりました。
このことは、第204回国会において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正、これにより、機構が定める額の手数料を徴収することができるというふうに改正されました。 次に、３番目の御質問、今回の条例改正の後に再交付手数料の改定は見込まれるかという御質問ですが、現時点では再交付手数料の改定の有無について、発行主体となる機構から示されてはおりません。
11ページ、議案第33号、関市手数料徴収条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るもので、令和３年９月１日からの施行です。
提案理由といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い改正しようとするものでございます。 本条例の改正の概要について御説明申し上げます。 現在、個人番号カードにつきましては、市町村が条例に規定した手数料を徴収しているところでございます。
令和２年第４回定例会令和２年第４回中津川市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和２年９月２３日（水）午前１０時開議◯議事日程第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８１号 中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について第 ３ 議第 ８２号 中津川市税条例
議案第61号、関市手数料徴収条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し等の交付に係る手数料を新たに設ける改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードの再交付手数料の規定を削るもので、公布の日からの施行です。 ７ページです。
を求めることについて第 ７ 議第 ８６号 中津川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて第 ８ 議第 ８７号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第 ９ 議第 ８８号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第１０ 議第 ８９号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第１１ 議第 ８１号 中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
当該条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、改正しようとするものでございます。 改正内容は、マイナンバーカードの取得促進の観点から、通知カードが廃止されたため、当該カードの再交付手数料の規定を削除するものでございます。 この条例の施行日は、公布の日といたします。 以上で説明を終わります。
議第40号は、使用料等の延滞金の割合に係る規定を改めるため、議第41号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、議第42号は、地方税法等の一部改正に伴い、それぞれ関係規定を整備するため、議第43号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カード再交付手数料を廃止するため、議第44号は、国民健康保険料等の延滞金の割合に係る規定